1994-06-22 第129回国会 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（瀬田公和君） 先生から御指摘をいただきましたように、骨の成長期を把握するということは、保健指導を効果的な時期に実施いたしまして子供の時期の健康な骨の発達を促すために非常に重要な課題であるというふうに私たちは考えておりまして、このため、さっきもちょっとお話を申し上げましたが、この研究を継続いたしまして、今回の研究報告のデータをさらに検証するなど研究の推進に努めてまいりたいというふうに考えております
○政府委員（瀬田公和君） 先生から御指摘をいただきましたように、骨の成長期を把握するということは、保健指導を効果的な時期に実施いたしまして子供の時期の健康な骨の発達を促すために非常に重要な課題であるというふうに私たちは考えておりまして、このため、さっきもちょっとお話を申し上げましたが、この研究を継続いたしまして、今回の研究報告のデータをさらに検証するなど研究の推進に努めてまいりたいというふうに考えております
○政府委員（瀬田公和君） 平成四年度から現在も続いているわけでございますが、厚生省の心身障害研究におきまして子供の骨折の実態を把握いたしまして、健康な骨の発達を促すための保健指導法を確立するという目的で小児の骨発育と骨の障害、骨折に関する研究というものを行っているところでございます。 この中で、現在までの研究成果によりますと、先生も御指摘いただきましたけれども、十二歳から二十四歳の女子学生二百五十四名
○政府委員（瀬田公和君） 若干大臣の御答弁の繰り返しになると思いますが、エンゼルプランは広範な分野に及ぶ計画でもございますし、相当な財源も必要になるということでございますので、関係省庁との十分な調整作業というものが必要でございます。現時点におきましては、大臣に御答弁いただきましたように鋭意その作業を進めさせていただいている、こういう状況でございます。 しかし、エンゼルプランの中で厚生省として緊急に
○政府委員（瀬田公和君） 今回の改正の一環といたしまして、大臣からも御説明がございましたけれども、母子保健事業につきましては、健康診査、妊産婦、新生児の訪問指導等の基本的な事業を平成九年度から身近な市町村に移譲することにしているわけでございます。 市町村における母子保健事業の実施体制につきまして今先生から御指摘があったわけでございますけれども、既に多くの市町村におきまして一歳六カ月児の健康診査は行
○政府委員（瀬田公和君） 先生が今御指摘いただきましたように、今回の母子保健法の改正案におきましては、基本的な母子保健事業につきましては住民に身近な市町村に移譲し、妊娠、出産から育児まで一貫したきめ細かいサービスの提供を図るということにしているところでございます。 具体的に申し上げますと、三歳児の健康診査とか乳幼児、妊産婦の健康診査、また妊産婦及び新生児に対する訪問指導、こういったものにつきましては
○瀬田政府委員 先生御指摘の点でございますけれども、現在におきましても、都道府県が行う母子保健事業のうち、妊婦の健康診査とか乳児の健康診査の一部につきましては、これは医療機関の委託によりまして、また、妊産婦や新生児の訪問指導の一部につきましては、助産婦への委託によりまして実施をさせていただいているところでございます。 今回の改正で基本的な母子保健事業を市町村に移譲することとしたわけでございますけれども
○瀬田政府委員 先生御指摘のように、今回の地域保健対策強化のための法律改正の一環といたしまして、母子保健事業につきましては、健康診査それから妊産婦、新生児の訪問指導等の基本的な事業を、平成九年度から身近な市町村に移譲するということにしているわけでございます。 市町村におきます現在の母子保健事業の実施体制でございますが、既にほとんどの市町村で一歳六カ月の健康診査等が行われておりまして、事業に対するノウハウ
○政府委員（瀬田公和君） 先生今御指摘をいただいたわけでございますけれども、近年の急速な少子化の進行につきましては、将来の経済社会全般への大きな懸念というものが予想されるわけでございまして、今のうちからこの厳しい現実に対して計画的な政策展開を図るということが急務だというふうに私たちは考えております。特に女性の社会進出の増大など、今後の社会の大きな流れに対応しながら子供の健やかな成長を確保していくということが
○政府委員（瀬田公和君） 先生から御指摘いただきました乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳでございますけれども、乳幼児にそれまでの健康状態などからは全く予測できない突然の死をもたらすといった症候群でございまして、我が国の乳幼児の死亡原因では若干高い位置を占めており、出生数千に対して○・五一ぐらいというふうに承知をしているわけでございます。 このＳＩＤＳに関する研究というのは先生からも今御指摘ございましたけれども
○瀬田政府委員 先生御指摘のＢ型肝炎の母予感染予防につきましては、現在、妊婦を対象にＨＢｓ抗原及びＨＢｅ抗原の検査を行いまして、両検査の結果がともに陽性の妊婦から生まれた子供さんに限って、ＨＢｓ抗原検査、さらにはワクチン及びグロブリンの投与を行いまして、キャリア化の防止を図っておる、先生おっしゃったとおりでございます。これは、このような妊婦につきましては、母予感染の確率が極めて高い。大体八割から九割
○瀬田政府委員 駅型保育事業といたしましては、設置場所といたしましてできるだけターミナル駅ということを考えておりまして、通勤に便利な、不特定多数の企業が入居するようなオフィスビルといったものを対象にしたいと考えて現在交渉を進めている、こういう段階でございます。 この駅型保育モデル事業に対する補助といたしましては、一定の面積が必要になるわけでございますので、その賃借料と申しますか、それから運営費といったものを
○瀬田政府委員 先生御指摘のように、働く女性の増加や就労形態の多様化に伴いまして、仕事と子育ての両立を支援するためのきめ細かな保育サービスの充実が必要となってきております。そのため、今年度の予算案におきましても、延長型保育サービスの充実とか乳児保育の充実強化というふうなことをお願いしているわけでございますが、その一環として、先生御指摘のような駅型保育事業というものを始めることにしたわけでございます。
○瀬田政府委員 先生に今御指摘をいただきましたレスパイトケアでございますけれども、これは障害児を持つ親または家族を一時的に一定の期間、当該障害児から離すことによりまして、日ごろの介護疲れと申しますか、そういったものから一時的に解放いたしまして、ほっと一息つけるような援助というふうなことでございす。 こういったレスパイトケアにつきましては、介護者の息抜きを目的とする事業でございますけれども、こういった
○瀬田政府委員 精神薄弱者のグループホーム事業につきましては、これは先生御承知のとおり、平成元年度から創設された事業でございまして、食事や金銭管理等の日常生活上の援助を行うことを通じまして、地域社会におきます精神薄弱者の自立を支える役割を果たすということで、非常に重要な意義を持つ、またニーズの高い事業であるというふうに私たち考えております。 このため、実は毎年度、補助対象箇所数というものを大幅に増加
○瀬田政府委員 精神薄弱者の適所施設の職員につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、精神薄弱者援護施設の設備及び運営に関する基準というものがございまして、先生おっしゃいましたように、入所者七・五人につきまして処遇に当たる職員が一人という形で配置する、そういう基準になっております。 ただし、いろいろと職員の勤務体制の充実と負担の軽減に努める必要があるというところから、予算上の措置といたしまして
○政府委員（瀬田公和君） 学習障害という問題につきましては、実はその定義とか判定基準とかにつきまして関係者の意見が一致しているとは言えない状況にありまして、また先生も御承知のようにその原因にも不明な点がございまして、対応の方法なども実は確立をしていないという状況でございます。 このため、厚生省といたしましては、文部省における調査研究と十分に連携をとりながら学習障害に関する研究を進めることとしているわけでございまして
○政府委員（瀬田公和君） 新生児等の訪問指導につきましては、これは母子の健康の保持増進や育児不安の解消のため重要な役割を担うものでございまして、先生から今新生児等の訪問指導について料金が適切でないのではないかというおしかりを受けたわけでございますけれども、実は私たち従来からその充実のために必要な予算の確保に努めているところでございます。 確かに、いろいろと各地方公共団体におきまして料金が区々であるという
○政府委員（瀬田公和君） 大臣の御答弁のとおりでございますけれども、国会に今提案をしております地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案につきましてもちょっと御質問がございましたので補足をさせていただきたいというわけでございます。 助産婦は妊産婦及び新生児の保健指導についての専門要員でございまして、母子保健事業の実施に当たって、母子の健康の保持増進や育児不安の解消のため重要な役割を担っていくということは
○政府委員（瀬田公和君） 児童育成事業として実施をいたします事業というものは、働く女性の増加とか就労形態の多様化といったものに対応する性格が非常に強いということは御説明したとおりでございます。このために、次代を担う子供の育成に対する社会的な責任を果たしていただくという立場から事業主の方々に御負担をいただくことにしたわけでございます。
○政府委員（瀬田公和君） 児童育成事業というものは、ただいま御説明申し上げましたように、出生率の低下傾向など最近の子供や家庭を取り巻く状況の変化を踏まえまして、共働き家庭などの多様なニーズに対応した各種の育児支援や健全育成サービスを行うものでございます。 その内容といたしましては、就労時間等にも対応いたしました時間延長型保育サービスのようなもの、それから特に小学校の低学年の児童などを対象といたしました
○政府委員（瀬田公和君） 大臣からただいまも御説明がございましたけれども、近年の出生率の低下傾向に対応いたしまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていくということは現在非常に重要な政策課題になっているわけでございます。とりわけ、働く女性の出生率というものが家庭におります女性の出生率に比べて甚だしく低くなっており、このことが、子育てに伴うさまざまな負担感を解消するためのきめ細かな育児支援
○瀬田政府委員 現行の児童手当法におきましては、児童手当制度の目的を達成するための主たる手段というものが現金給付であったということは先生御指摘のとおりでございまして、サービスというか福祉施設事業というものは、この制度の目的達成のためのいわば補足的な従たる位置づけということで若干行われてきたということは先生御承知のとおりでございます。 今回、改正法におきましては、先生御指摘のように福祉施設事業というものを
○瀬田政府委員 前回の改正も、それから今回の改正も、先生が今お話しくださいましたように、児童と家庭を取り巻く環境の変化というものに対応して、児童手当制度というものがその目的とする児童養育家庭の生活の安定と、それから児童の健全育成、資質の向上というものに一層資するための改正である、こういう点につきましては、先生今お話しいただきましたように、基本的な趣旨は共通なものというふうに認識をいたしております。
○瀬田政府委員 まず今回改正の趣旨でございますけれども、先生御承知のように、近年の出生率の低下傾向に対応いたしまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていくということが非常に重要な政策課題となっているわけでございます。とりわけ働く女性の出生率が、家庭におります女性の方に比べまして非常に低くなっており、このことは、子育てに伴うさまざまな負担感を解消するためのきめ細かな育児支援サービスの充実
○政府委員（瀬田公和君） 先生から保育所と幼稚園の一元化についての御質問もございましたので、ちょっと補足をさせていただきたいというふうに思います。 御承知のように、保育所は保育に欠ける乳幼児を市町村が入所させる児童福祉施設でございまして、幼児教育を目的とする幼稚園とは目的、機能を異にするわけでございます。具体的に申し上げましても、対象児としては保育所はゼロ歳児から就学前の児童まで、幼稚園は三歳から
○瀬田政府委員 先生御指摘のように、子育てに対しまして不安を持つ両親が多くなっているということが特に今日では指摘をされておりまして、 保育所の持つ児童養育のノウハウというものを地域住民のために活用することが要請されているということでございます。 このため、これまでにおきましても、保育所におきまして、例えば育児講座等を開催する事業を実施してきたところでございますけれども、今年度からは、特に保育所の創意工夫
○瀬田政府委員 先生御指摘いただきましたように、共働きの家庭の増加や就業形態の多様化が進んでおりまして、このため、多様な保育ニーズに対応して、私たちも従来から乳児保育、延長保育等の充実に努めてきたところでございます。 ただいま大臣からも御説明がございましたが、平成六年度には、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを進めるための第一段階として、エンゼルプランプレリュード、総合的な児童家庭対策の推進に取り
○瀬田政府委員 持永先生の方から、延長保育、夜間保育、乳児保育、障害児保育など保育ニーズが非常に多様化しているけれども、来年度要求の中ではどうしているのかという御質問がございましたので、その点にお答えを申し上げたいと思います。 近年、共働きの家庭の増加や就業形態の多様化が進んでいることは先生御指摘のとおりでございまして、このために多様な保育ニーズに対応いたしまして従来から乳児保育、延長保育等の充実
○政府委員（瀬田公和君） 手をつなぐ親の会のメンバーに、さっきも申し上げましたように障害を持つ本人たちも重要な位置を占めているという会の特殊性というものがございますので、それに即して各都府県では親の会に委託というふうなことを現在考えているんだろうというふうに私は思っているわけでございますが、先生の適切な御指摘もいただきましたので、今後の方向につきましては、また地方自治体とも相談をさせていただきながら
○政府委員（瀬田公和君） 実情を御説明したわけでございますが、現在東京都などが実施をしております精神薄弱者のピアカウンセリング事業につきましては、これは精神薄弱者本人もその親の会に加入をして活動している、こういう実態にありますので、親の会に委託されたというふうに承知をしております。 精神薄弱者のピアカウンセリング事業の実施を委託する場合には、先生も今おっしゃいましたように、精神薄弱者同士が同じ立場
○政府委員（瀬田公和君） お答えいたします。 精神薄弱者のピアカウンセリング支援事業は、各都道府県が実施主体となりまして、精神薄弱者同士が同じ立場で相談、助言を行うためのいわゆるピアカウンセラーの養成及び研修等を行う事業でございまして、地域における精神薄弱者の自立と社会参加の一層の促進を図るということを目的としております。 先生も御承知かとも思いますが、平成五年度におきましては東京都、富山県、三重県
○政府委員（瀬田公和君） 子供ワクチン会議の方から御説明をさせていただきますが、先生御指摘の子供ワクチンに関する会議というのは、ことしの十一月七日から九日まで京都で予定されております。 この国際会議はいわゆる子供ワクチン構想に基づく第三回目の協力会議でございまして、ＷＨＯとかユニセフ等の国際機関やそれから開発援助機関、ＮＧＯとか各種の研究機関等の代表が集まって活動の方向づけとか実施方策の討議等を行
○政府委員（瀬田公和君） 先生のお尋ねでございますけれども、厚生省の審議会の委員の人選に当たりましては、個々の審議会の目的とか性格に沿いまして各界各層の意見というものを厚生行政に適切に反映させる観点から、公正に行っているものというふうに私たち考えております。さらに、具体的な基準といたしましては、先生御承知と思いますが、昭和三十八年の九月に閣議口頭了解で「各種審議会委員等の人選について」という内規がございまして
○政府委員（瀬田公和君） こういった治療方法を行うことにつきましては、先生御心配になりますように被験者、患者の選定とかそれからインフォームド・コンセントとか、そういったものの確保と、そういった倫理的な面で非常に配慮が重要であるというふうに考えておりまして、この遺伝子治療の実施に当たりましてはこういった倫理的な面というものが十分に検討され、また国民の幅広いコンセンサスを得られるような形で実施をしたいというふうに
○政府委員（瀬田公和君） この遺伝子治療に適用することが予定される疾患といたしましては、さっきもちょっと述べましたが、致死性の遺伝性の疾患ということで、代表的なものとしてはアデノシンデアミナーゼ欠損症というふうなある種の酵素の欠損している遺伝性の疾患でございますとか、白血病のようなある種のがんでございますとか、それからエイズなんかも対象になるのではないかというふうに専門家の間では考えられているということでございまして
○政府委員（瀬田公和君） 先生御承知のように、三月二十五日とおっしゃいましたが、四月十五日だと思いますけれども、遺伝子治療臨床研究に関するガイドラインが厚生科学会議で決定をされまして、厚生大臣に報告されたわけでございます。 遺伝子治療は、一たび発病すると死に至りますような致死性の遺伝性の疾病とか白血病等のある種のがんでございますとかエイズなどの生命を脅かす疾患につきまして、その疾病の治療のために人
○政府委員（瀬田公和君） 先生の御質問に若干事実の経過でちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 先生既に御承知でございますが、この一月二十日にＷＨＯの執行理事会におきまして、中嶋事務局長が次期の事務局長候補ということで賛成多数で選出をされたわけでございます。その後、現中嶋事務局長の仕事において事務の執行上会計処理等に問題があるのではないかということが指摘をされまして、イギリスの会計検査院の
○政府委員（瀬田公和君） 先生のお話でございますけれども、現在の我が国の国民負担率というものは大体三九％弱ぐらいのところでございまして、先生がただいまおっしゃいましたように、国民負担率というものは昭和五十年代以降毎年上昇を続けておりまして、現在三九％弱ぐらいのところに達しているわけでございます。 今後、さっき年金局長からお話がございましたように、制度の改正というものが仮にないというふうに仮定すれば
○政府委員（瀬田公和君） 厚生省でございますが、厚生省からもちょっと御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 厚生省にも人口問題研究所というのがございまして、実は平成四年の九月に人口推計を発表いたしております。その中では、先生おっしゃいましたが、中位推計におきましては、ピーク時、二〇一一年になりますけれども大体一億三千万人、それから低位推計におきまして一億二千七百万人というふうな推計をいたしておりまして
○政府委員（瀬田公和君） 厚生省の総務審議官の瀬田でございます。 国民生活に関する調査会の委員の先生方におかれましては、日ごろより厚生行政の推進に深い御理解と多大な御尽力を賜っておりまして、この機会に改めてお礼を申し上げたいと思います。 また、このたび、本格的な高齢化社会への対応ということをテーマにして厚生省における取り組みを御聴取、御調査をいただく機会をいただきまして、あわせて感謝を申し上げたいというふうに
○政府委員（瀬田公和君） 先生のただいまの問題につきましては、厚生省におきましても食品調査会におきまして検討をしておりまして、ただいま農林大臣御説明いただきましたように、現状では問題はないだろうというふうな方向で検討がなされておるようでございます。
○政府委員（瀬田公和君） 前国会から先生の御指摘を受けまして、その後いろいろと検討を続けているわけでございます。ただ、先生御承知でございますけれども、日本の国内に今合法的に居住する者につきましては、これは内外人平等の原則に立ちまして、国籍を問わず健康保険、国民健康保険その他の医療保障の制度で必要な医療が受けられるような仕組みがとられているわけでございます。 ただ、我が国に不法に滞在する外国人につきましては
○政府委員（瀬田公和君） 国際的なエイズ対策の充実の面についてお答えをしたいと思いますが、厚生省といたしましては、一九八八年にＷＨＯが地球規模の緊急対策ということで始めましたエイズ対策特別計画に対して資金の拠出を行うなど、この特別計画というものを積極的に支援いたしております。現在御審議をいただいております来年度の予算案におきましても、このエイズ対策特別計画に対する拠出金というものを二百五十万ドルから
○政府委員（瀬田公和君） お話のございました人材育成の面でございますけれども、これは平成元年度より派遣専門家養成事業というものを始めまして、それもやはり国際厚生事業団に委託をいたしまして実施いたしております。 内容でございますけれども、開発途上国におきまして保健医療分野の協力に従事することを希望する医師とか歯科医師とか薬剤師とかの医療従事者に対しまして、派遣時におきます基礎知識や専門技術等の研修を
○政府委員（瀬田公和君） 厚生省といたしましては、開発途上国への保健医療分野での国際協力というものは、昨年閣議決定をされました政府開発援助大綱の協力重点分野ということでございまして、国際協力として大変重要なものであるというふうに考えておりまして、従来より、先生からお話しございましたけれども、積極的に対応しているという状況でございます。 ちょっと具体的に申し上げますと、二国間の協力ということで、国際厚生事業団